相続税申告額　過去最高を更新　海外資産も重点的に調査

国税庁は2025年12月16日に2024年分の相続税申告額が前年比8％増の3兆2446億円に上ったと発表しました。
相続税の申告額は増加傾向を続けており2021年分以降、毎年過去最高を更新しています。
2024年の死亡者数は約160万5378人、それに対し課税対象となったのは約16万6730人となっており、約10.4％の割合となっています。
相続財産の内訳は現金・預貯金が8兆5602億円で最も多く、土地が7兆4074億円となっています。
相続税申告の増加と同時に税務調査による調査も強化されています。実地調査の件数は9,512件と前年度比11.2％の増加、調査により把握された申告漏れ額は2,942億円で、
前年度比7.2％の増加となりました。また追徴税額は824億円に達し、過去最高額を更新しています。
その中で注目されるのが無申告事案に対する追徴税額と海外資産を含む相続事案に対する実地調査が大きく増加している点です。
無申告事案に対する追徴税額は142億円と前年度比15.3％増加と最高水準となっています。
これは意図的に申告しなかった事案以外に、「申告が不要だと思い込んでいた」というケースが多数含まれることが想像されます。
海外資産を含む相続事案に対する実地調査件数は2023年度の947件から2024年度は1,359件と大幅に増加し、海外資産に係る申告漏れ課税価格は97億円に達し前年を大きく上回りました。
これは各国税務当局との間で共通報告基準（CRS）という、情報交換制度の整備が進んできたことが要因と考えられます。
海外金融機関に保有する口座残高や利子・配当等の情報が日本の税務当局に提供される仕組みが整ってきたため、海外投資などの痕跡が表面化する可能性が高くなってきています。
今後も税務調査の強化の傾向は続くことが想定されますので、生前のうちから相続人である配偶者や子などに相続税の申告義務の有無や海外資産の有無を共有しておくことが、申告漏れを防ぐために重要となってきます。今後は必ず相続税の調査がある、くらいの心づもりで生前より準備が必要となりそうです。