費用について

Cost

シミュレーションプラン
簡易な試算及びアドバイス

初回の面談形式によるご相談は無料です。

財産総額
金額
〜1億円以下
5万5千円
1億円超〜2億円以下
11万円
2億円超〜3億円以下
16万5千万円
3億円超〜
別途お見積り
財産総額金額
〜1億円以下5万5千円
1億円超〜2億円以下11万円
2億円超〜3億円以下16万5千万円
3億円超〜別途お見積り

不動産は10件以内といたします。10件を超える場合は別途お見積りさせて頂きます。

非上場株式がある場合は、別途お見積りさせて頂きます。

相続対策プラン
さらに高度な相続税対策

さらに、シュミレーションプランを踏まえて、高度な相続税対策を提案させて頂きます。

業務内容 金額
贈与税申告(暦年) 土地及び非上場株の場合 初回11万円、2回目以降5万5千円
住宅取得資金 11万円
上記以外 5万5千円
贈与税申告(精算課税) 土地及び非上場株の場合 16万5千円
現預金 他 5万5千円
非上場株式の納税猶予制度 55万円〜110万円
コーディネート料金 11万円 + 日当(8時間=5万5千円)

相続税申告プラン

遺産総額に応じた報酬額

遺産総額(※1)報酬額
5千万円以下33万円
5千万円超  7千万円以下44万円
7千万円超  1億円以下55万円
1億円超  1.5億円以下66万円
1.5億円超  2億円以下88万円
2億円超  2.5億円以下110万円
2.5億円超  3億円以下137万5千円
3億円超  4億円以下165万円
4億円超  5億円以下192万5千円
5億円超220万円
以降1億円ごとに+44万円

オプション

内容加算額
物納申請33万円
延納申請11万円
農地納税猶予適用(5区画迄)22万円
特殊土地評価(1区画)8万8千円
非上場株(1社)11万円
係争事案に伴う日当(1日)5万5千円
税務署事前折衡(1日)3万3千円

(※1)各種非課税および特例適用前の金額であり、債務控除前の金額

事業承継税制プラン

項目・作成書類など1社あたりの報酬(消費税別)
「特例承継計画」の策定及び計画書の作成55万円~77万円+日当・交通費
(株価の計算は別途)

自社株の相続税の納税猶予手続き

相続手続き中に経済産業局への『認定申請』
(相続開始後5ヶ月~8ヶ月の間に)
55万円~77万円
申告時の納税猶予申請及び担保提供
通常の申告報酬に右を加算
22万円~33万円
申告後経済産業局への5年間毎年の『報告書』作成 5万5千円/回
申告後税務署への5年間毎年の『継続報告書』作成
(6年目以降は3年に1回)
3万3千円/回

自社株の贈与税の納税猶予手続き

自社株の生前贈与手続き「贈与契約書」・「取締役会議事録」の作成など 11万円~22万円
(株価の計算は別途)
贈与後に経済産業局への『認定申請』(贈与年の10/1~翌年1/15) 55万円~77万円
贈与申告時の納税猶予申請及び担保提供
通常の申告報酬に右を加算
22万円~33万円
申告後経済産業局への5年間毎年の『報告書』作成 5万5千円/回
申告後税務署への5年間毎年の『継続報告書』作成
(6年目以降は3年に1回)
3万3千円/回

自社株・事業用資産の遺留分特例の適用

株価『証明書』作成と経済産業局への提出 16万5千円~
(株価の計算は別途)
民法特例『合意書』作成(固定合意・除外合意・相対合意・合意解除)
2~3種類の合意内容を盛り込んだ合意書の作成と相続人全員への説明
55万円~77万円
経済産業大臣への『確認申請』及び『確認証明申請』
上記『合意』が法令に合致していることの申請と証明書受領
33万円~55万円
家庭裁判所への民法特例『許可申請(上記確認から1ヶ月以内)
遺留分の特例を受けるための許可申請
22万円~33万円