費用について
シミュレーションプラン簡易な試算及びアドバイス
初回の面談形式によるご相談は無料です。
- 財産総額
- 金額
- 〜1億円以下
- 5万5千円
- 1億円超〜2億円以下
- 11万円
- 2億円超〜3億円以下
- 16万5千万円
- 3億円超〜
- 別途お見積り
| 財産総額 | 金額 |
|---|---|
| 〜1億円以下 | 5万5千円 |
| 1億円超〜2億円以下 | 11万円 |
| 2億円超〜3億円以下 | 16万5千万円 |
| 3億円超〜 | 別途お見積り |
不動産は10件以内といたします。10件を超える場合は別途お見積りさせて頂きます。
非上場株式がある場合は、別途お見積りさせて頂きます。
相続対策プランさらに高度な相続税対策
さらに、シュミレーションプランを踏まえて、高度な相続税対策を提案させて頂きます。
| 業務内容 | 金額 | |
|---|---|---|
| 贈与税申告（暦年） | 土地及び非上場株の場合 | 初回11万円、2回目以降5万5千円 |
| 住宅取得資金 | 11万円 | |
| 上記以外 | 5万5千円 | |
| 贈与税申告（精算課税） | 土地及び非上場株の場合 | 16万5千円 |
| 現預金 他 | 5万5千円 | |
| 非上場株式の納税猶予制度 | 55万円〜110万円 | |
| コーディネート料金 | 11万円 ＋ 日当（8時間＝5万5千円） | |
相続税申告プラン①
遺産総額に応じた報酬額
| 遺産総額（※1） | 報酬額 |
|---|---|
| 5千万円以下 | 33万円 |
| 5千万円超 7千万円以下 | 44万円 |
| 7千万円超 1億円以下 | 55万円 |
| 1億円超 1.5億円以下 | 66万円 |
| 1.5億円超 2億円以下 | 88万円 |
| 2億円超 2.5億円以下 | 110万円 |
| 2.5億円超 3億円以下 | 137万5千円 |
| 3億円超 4億円以下 | 165万円 |
| 4億円超 5億円以下 | 192万5千円 |
| 5億円超 | 220万円 |
| 以降1億円ごとに | ＋44万円 |
オプション
| 内容 | 加算額 |
|---|---|
| 物納申請 | 33万円 |
| 延納申請 | 22万円 |
| 農地納税猶予 | 22万円 |
| 非上場株式評価 | 16万5千円 |
| 係争事案 | 5万5千円 |
| 準確定申告 | 5万5千円 |
| 残高証明書発行 | 1社につき1万1千円 |
| 土地評価加算（5利用区分以上） | 1利用区分につき3万3千円 |
| 依頼日が申告期限より3か月以内の場合 | 報酬総額の30％増 |
| 税務調査立合報酬 | 日当5万5千円 |
| 未分割で申告後、修正申告作成 | 報酬総額の20％増 |
| 相続人が3名以上の場合 | 報酬総額の10％増 |
| 不動産の名義変更 | 提携司法書士をご紹介 |
| 相続に関する係争 | 提携弁護士をご紹介 |
| 不動産鑑定作業 | 提携不動産鑑定士をご紹介 |
| 測量/分筆 | 提携土地家屋調査士をご紹介 |
相続税申告プラン②
相続税シミュレーションサービス
| 遺産総額（※1） | 報酬額 |
|---|---|
| 1億円以下 | 5万5千円 |
| 1億円超2億円以下 | 11万円 |
| 2億円超3億円以下 | 16万5千円 |
| 3億円超 | 別途見積 |
| 土地評価加算額 | 5利用区分につき5万5千円 |
| 非上場株式加算額 | 16万5千円 |
セカンドオピニオンサービス
| 基本料金 | 11万円 | |
|---|---|---|
| 加算額 | 土地の評価 | 8万8千円／1利用区分 |
| 非上場株式評価 | 22万円／1社 | |
（※1）各種非課税および特例適用前の金額であり、債務控除前の金額
贈与税申告プラン
贈与税申告
| 暦年贈与 | 土地 | 初回 | 11万円 | 2回目以降 | 5万5千円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 初回 | 16万5千円 | 2回目以降 | 5万5千円 | |
| 上記以外 | 5万5千円 | ||||
| 住宅取得資金贈与 | 現預金 | 11万円 | |||
| 相続時精算課税制度 | 土地 | 初回 | 16万5千円 | 2回目以降 | 11万円 |
| 非上場株式 | 初回 | 16万5千円 | 2回目以降 | 11万円 | |
| 上記以外 | 11万円 | ||||
その他（遺言関連業務）
遺産整理業務
| 基本料金 | 33万円 | |
|---|---|---|
| 加算額 | 口座解約及び移管サポート | 3万3千円／1社（4社以降） |
| 口座解約金の分配 | 3万3千円／1社（4社以降） | |
| 財産目録の作成 | 3万3千円 | |
遺言執行業務
| 基本料金 | 33万円 |
|---|---|
| 加算額 | 遺産総額 × 1% |
遺言作成サポート業務
| 基本料金 | 11万円 |
|---|
事業承継税制プラン
| 項目・作成書類など | 1社あたりの報酬（消費税別） |
|---|---|
| 「特例承継計画」の策定及び計画書の作成 | 55万円～77万円+日当・交通費 （株価の計算は別途） |
自社株の相続税の納税猶予手続き
| 相続手続き中に経済産業局への『認定申請』 （相続開始後5ヶ月～8ヶ月の間に） |
55万円～77万円 |
| 申告時の納税猶予申請及び担保提供 通常の申告報酬に右を加算 |
22万円～33万円 |
| 申告後経済産業局への5年間毎年の『報告書』作成 | 5万5千円/回 |
| 申告後税務署への5年間毎年の『継続報告書』作成 （6年目以降は3年に1回） |
3万3千円/回 |
自社株の贈与税の納税猶予手続き
| 自社株の生前贈与手続き「贈与契約書」･「取締役会議事録」の作成など | 11万円～22万円 （株価の計算は別途） |
| 贈与後に経済産業局への『認定申請』（贈与年の10/1～翌年1/15） | 55万円～77万円 |
| 贈与申告時の納税猶予申請及び担保提供 通常の申告報酬に右を加算 |
22万円～33万円 |
| 申告後経済産業局への5年間毎年の『報告書』作成 | 5万5千円/回 |
| 申告後税務署への5年間毎年の『継続報告書』作成 （6年目以降は3年に1回） |
3万3千円/回 |
自社株・事業用資産の遺留分特例の適用
| 株価『証明書』作成と経済産業局への提出 | 16万5千円～ （株価の計算は別途） |
| 民法特例『合意書』作成（固定合意・除外合意・相対合意・合意解除） 2～3種類の合意内容を盛り込んだ合意書の作成と相続人全員への説明 |
55万円～77万円 |
| 経済産業大臣への『確認申請』及び『確認証明申請』 上記『合意』が法令に合致していることの申請と証明書受領 |
33万円～55万円 |
| 家庭裁判所への民法特例『許可申請（上記確認から1ヶ月以内） 遺留分の特例を受けるための許可申請 |
22万円～33万円 |
平成5年10月料金改定