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2016.09.05

非上場株式の評価

 最近、非上場株式の評価について少し疑問に思います。

 
中小企業の会社の株式は、上場企業のように市場に流通していないため、その価額つまり時価が客観的に把握できません
 
よって、国税庁が公表している【財産評価基本通達】によって、評価をすることになります
 
どの株主の所有している株式なのか?
その会社の規模はいかほどなのか?
売上高は?財産額は?などなどいろいろな要素を取り入れて評価することになります。
 
それがその非上場会社の株価となるのですが、これがまた、非常に客観性があるようで
ないようで、疑問に思う節は多々あるのです。
 
非上場株式、特に同族会社の株式は非常に換金性の低い財産です。
この株式の評価によって相続税や贈与税など様々な税が課税されます。
どのタイミングで評価するのかによっても、非常に左右されます。
機械的に単純に評価することは簡単ですが、それだけでは本来の評価とは言えません。
 
相続や贈与、売買といった取引がなくても、ご自身がお持ちの非上場株式の評価額はどうなっているのか、それを把握すること。先ずは知ること。それが大切だと思います。
 
知ったうえでそれを活用する。それが本当の意味の評価と言えるのではないでしょうか。
 
税理士 豊田智美
 

2016.09.05

海外資産の申告漏れの増加

   最近、「パナマ文書」など海外を利用した租税回避や脱税行為がよく取り上げられています。 

今朝の新聞でも、海外にある不動産や株式などの相続税の申告漏れが増えているという記事を見かけました。

 課税庁側では、「国外送金等調書(*1)」制度や「国外財産調書(*2)」制度により海外資産の把握に力を入れているようです。 今後は適正に申告を行わなければならないのは当然ですが、相続人が把握していない海外資産もなくしていかなくてはなりませんね。

 海外に資産を隠すという手法はドラマ等でもよく見かけます。ただドラマで使われる手法は面白おかしく展開しようとするために、「それはいくらなんでも無理やろ~」という方法ばかりです。。。

 

さて、明日96日(火)小野市の「うるおい交流館エクラ」にて相続税セミナーを行います。少しでも皆様のお力になれればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

*1 国外送金等調書 … 海外への送金や海外からの入金のうち、1回につき100万円を
 超えるものについては、金融機関はその内容が記載された調書
 を税務署に提出することが義務付けられている。

*2 国外財産調書  … 海外に合計5000万円を超える財産を所有している人について
              は、その内容が記載された調書を提出することが義務付けられ
              いる。

税理士 三宅真介

2016.07.20

遺産相続の手続きの簡素化

2017年度より遺産相続の手続きがやや簡素化されるようです。
 
これまでは不動産・預金・株式について相続による名義変更手続きをする際に、それぞれの場所に戸籍関係書類を提出する必要がありました。
しかし、今後は法務局に全員の戸籍関係書類を提出すれば、証明書が1枚発行され、それが名義変更時の公的な書類として受理されることとなるようです。
 
戸籍関係書類は一枚当たりが高額になるものもあり、金融機関によっても必要書類が異なります。また、必要な都度役所に取りに行くというのは非常に面倒です。
 
今後は少しは相続人の負担が軽減されることになりそうですね。
 
 
しかし、せっかくマイナンバーを導入したのですから、マイナンバーカードを提示すればすぐに手続きが完了するような、そんな便利な世の中に・・・なかなかならないでしょうね。
 
税理士 三宅真介
 

2016.06.18

太陽光発電設備と償却資産税

5月は自動車税・固定資産税の納付があり、出費の多い月になりましたね。
 
さて、この固定資産税ですが1月1日現在の所有「不動産」及び「償却資産」に対して課税されます。
 
「償却資産」とは、事業者の方は申告書を毎年1月に提出されていますので、
御存知の方も多いと思いますが、サラリーマンの方はあまり馴染みのない言葉かもしれませんね。
 
ただし、事業者でなくても償却資産に対する固定資産税を納めなければならない場合があります。それは、「太陽光発電設備」を設置している場合です。
 
以下の要件を全て満たす場合、サラリーマンでも納税義務が発生する可能性があります。
 
・自宅の屋根や庭等に10kw以上の太陽光発電設備を設置していること。
・売電収入を得ていること。
・課税標準が150万円であること。
 
 
上記の要件を満たしている可能性があると自治体が判断した場合、ご自宅に償却資産申告書が送られてきます。設置を検討される方はあらかじめそのことを考慮しておかないといけませんね。
 
ところで一体どのようにして自治体は設備の有無を判断しているのでしょうか。
 
最近はグーグルマップ等の航空写真が非常に見やすくなっています。どうやら太陽光パネルを設置しているかどうかは一目瞭然のようです。
 
税理士 三宅真介
 
 

2016.05.09

耐震性に係る税制

熊本・大分で発生した大地震から3週間が経過しました。

  
ニュースを見ていても画面に映るのは倒壊した家屋が目立ちます。今回の地震で亡くなられた方の実に7割が家屋の倒壊が原因だそうです。旧耐震基準の家屋はもちろんのこと、新耐震基準を満たしている家屋でも2度の大きな揺れには耐えられないものもあったようです。
 
現在の自宅の耐震性がどれほどのものなのか、不安に思われた方も多いのではないでしょうか。
 
さて、この度の熊本地震により、様々な政策が打ち出されることと思いますが、恐らく税制の優遇措置も新たに創設されるでしょう。
ただ、現行の税制でも耐震性の高い住宅を建てた場合、又は、耐震リフォームをする場合に受けられる税制の優遇措置があります。
 
「住宅取得等資金の贈与税の非課税」がその一つです。
例えば、平成28年1月~平成29年9月までの間に契約締結した住宅の購入について、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合で見てみます。
通常の住宅であれば700万円が非課税となるところを、耐震性の高い住宅であれば1,200万円が非課税となります。実に500万円の優遇があります。
 
ただし、このような制度の改正に関しては、あくまでオマケではないかと私は考えます。一番大切なことは、一番大切な家族を守るため。一度自宅の耐震性について、真剣に考えてみる機会なのではないでしょうか。
 
税理士 三宅真介
 
 

2016.04.25

空家に係る譲渡所得の特別控除の特例

 ここ数年、「約820万戸の空家」が大きな問題になっています。

築年数の経過した空家は倒壊の危険があり、また管理が不十分なことで治安悪化の原因や、犯罪、少年非行の現場となることも懸念されています。特に、相続人が相続により取得した被相続人の自宅など、これから空家数は増大することが必至です。
 
そこで、平成28年度税制改正大綱に盛り込まれていた、空家に係る譲渡所得の特別控除の特例が成立し、公布されました。
 
相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋及びその敷地の用に供されていた土地等を、相続により取得をした個人が譲渡した場合には、その譲渡に係る譲渡所得の金額について居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用することができます。
 
①主な条件
 ・昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、相続の開始直前において被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと
・相続の時から譲渡の時まで、事業の用、貸付の用又は居住の用の供されていたことがないこと
・譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準に適合するものであること(行政からの証明書が必要)
・家屋又は土地等の譲渡の対価の額との合計額は1億円を超えないこと
・その譲渡が、相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間にしたものであること
 
②留意点
・譲渡時において旧耐震基準しか満たしていない場合には、耐震改修リフォームをすることによって、特例の適用が可能です。また、耐震基準を満たしていない場合でも、当該家屋を取り壊した後で土地等を譲渡した場合についても適用できます。
・空家対策のため、マンションなどの区分所有建築物は対象外です。
・相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(取得費加算の特例)とは選択適用です。
 
③適用時期
 平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の譲渡について適用されます。
 
税理士 豊田 智美
 

2016.04.05

住宅ローン金利の引上げ

 今年も確定申告シーズンが終わり、税理士業界も一段落しました。

 
 
さて、今年は住宅ローン控除や住宅取得等資金の贈与の相談が比較的多かったような気がします。
  
 
税制でも住宅の購入を促すような制度を導入したり、住宅ローン金利の低下が要因であったかもしれません。
 
 
しかし、4月に大手銀行が住宅ローンの金利を引き上げると発表しました。日銀がマイナス金利を発表したばかりですので驚かれた方も多いのではないでしょうか。
 
 
今のところ上げられるのは10年の長期固定金利のみのようですが。このままマイナス金利が続けば、金融機関もコスト転嫁のために住宅ローン金利を引上げる可能性が無いとも言えません。
 
 
これが市場にどれほど影響するのか、今後の動向が非常に気になりますね。
 
 
 
その他にも、この4月からは色々な暮らしの負担が変わりました。
 
 
・国民年金の保険料負担増。
 
・東京ディズニーリゾートの入園料の値上げ。
 
・電力小売りの自由化により電力会社を選べるように。
 
 
など、様々です。
 
 
 
ただ個人的な一番の衝撃は、私が幼き頃から食していた「ガリガリ君」が60円から70円に引き上げられたことでしょうか・・・。
 
 
税理士 三宅真介
 

2016.04.01

住宅の三世代同居改修工事等に係る特例

本日より新年度が始まり、気持ち新たにスタートをきられた方も多いと思います。我が家では娘が保育園の年中組になり、昨晩より楽しみにしておりました。新しい友達や先生と仲良くやっているのかどうか心配しながらこのブログを書いております。。。

さて、税制でも本日より適用可能な制度、『住宅の三世代同居改修工事等に係る特例』を紹介させていただきます。
これは、現代の少子高齢化の問題を踏まえ、世代間の助け合いによる子育てや介護、女性の社会進出を支援する観点から、『三世代同居』を目的としたリフォームを行った場合に所得税の税額控除を受けることが出来るとういう制度です。
 
税額控除には
(1) 5年間の住宅ローン控除
(2) 1年間の税額控除(借入をせずに現金で一括払いの場合)
・・・の2種類があります。
 
(1)住宅ローン控除
①適用期間
平成28年4月1日~平成31年6月30日までに居住の用に供する事
②対象工事
キッチン・浴室・トイレ・玄関のうち、いずれか2つを増設する工事で、その工事費用が50万円を超えるもの。
③借入の要件
償還期間が5年以上で、②の工事に充てるために借り入れたもの
④控除金額
 借入金の年末残高(1,000万円を限度)のうち、A×2%+Bの1%
A:②に係る工事費用(250万円を限度)に相当する部分
B:A以外の部分
⑤証明書の発行
 ②の工事に該当することを証する証明書の提出(施工者が発行するものと思われます。)
 
(2)税額控除
①適用期間
(1)と同要件。
②対象工事
キッチン・浴室・トイレ・玄関のうち、いずれか2つを増設する工事で、その工事に係る『標準的な工事費用相当額』が50万円を超えるもの。
 ※『標準的な工事費用相当額』とは、改修部位ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額に当該改修工事を行った箇所数を乗じて計算した金額。
③控除金額
『標準的な工事費用相当額』(250万円を限度)の10%
④証明書の発行
(1)と同要件
 
通常の住宅ローン控除であれば、償還期間が10年以上でなければ受けられませんでしたが、このリフォームに関しては5年以上が条件となっております。
 また、借入をした場合だけではなく、現金で一括支払いの場合にも適用されるということが大きなポイントです。
 
 これら色々な要件がありますが、私が思う最も重要な要件は「三世代仲良く」です。
 ・・・この要件を中々満たせない方が多いのでは、、、と思うのは私だけでしょうか。
この制度が広く普及するかどうか興味深く見ていきたいと思っています。
 
税理士 三宅真介
 

2016.01.06

年々上がる相続税の税率について

実は相続税は世界的にみるとない国も多いのです。

人の死に生ずる資産移転についてもらった人がコストを払うのが日本の相続税の制度です。
ではなぜ、相続税の税率を上げるのか、新しくなった税率について説明していきます。
 
年々上がっている、相続税の税率の上がる原因と上がる上限について
 
なぜ相続税の税率は上がるのか?
相続税の課税根拠に明確な結論はなく、様々な議論が繰り返されてきました。
その議論の中で、よく挙げられる2つの根拠をここでは挙げさせて頂きます。
 
一つ目、相続税は他の消費税などに比べて、税率を上げても不満をいう人が少ないため。
二つ目、特定の人に財産が集中しないために、国が相続税を使い富の再分配を行なっているからです。
 
以上の2つがよく挙げられる根拠となっています。
 
また相続税の税率の上限についても明確な答えがなく、今後も上昇することが考えられます。
いざ相続の知識が必要になってから相続税やその税率について調べるのではなく、事前に相続税について知っておくことで、いざという時に役に立つでしょう。
 
次は新しくなった相続税の計算方法について解説していきます。
 
新しくなった相続税の計算方法知ってますか?
 
相続税の税率というのは平成23年4月から法律が改正されて増税となるはずでした。
ですが、東日本大震災で、相続税における法律の改正と増税は一旦見送られることになりました。
しかし、ついに平成25年1月に相続税の新しい計算方法が発表されたのです。
 
以前の計算方法では相続税の基礎控除の額が大きいので、実際に相続税の対象となるのは全体の「5%」といわれ、かなりの資産家でなければ実際には相続税の心配はありませんでした。
しかしながら2015年1月1日以後、相続税の税率及び基礎控除額が改正されるのに伴い相続税対象者が拡大されました。
 
2015年1月1日以降の相続税の基礎控除の計算方法については
 
3000万円 + (法定相続人数×600万円)=基礎控除以上となります。
 
相続税には上記のように基礎控除がありますので、この額以下であれば相続税は掛かりません、税務署に申告する必要もありません。
 
例えば、法定相続人が3人についての計算方法は
3000万円+ 3×600万円=4800万円となります。
 
つまりこの計算方法は相続人が多いほど有利になります。
この計算方法を知り、基礎控除を上げるために、養子縁組を結んで相続人の数を増やそうと考えられる方もいますが、実子がいる場合は基礎控除の計算方法の対象に認められる養子は1人のみ、実子がいない場合は認められる養子2人までとなっており上限が決まっていまので注意が必要です。
 
結局どうなったの?相続税の改正により税率の変わったところを解説
 
相続税の基礎控除が改正前の5000万円から改正後の3000万円にかわり、法定相続人比例控除が1人あたり改正前の1000万円から改正後600万円に引き下げられました。
 
また、相続税の最高税率が50%から55%に引き上げられ、相続税の税率区分が従来の改正前は6段階から改正後の8段階に変更、6億円超の部分は最高税率が50%から55%へ引き上げられ、改正前の2億円以上からの3億円以下の部分については改正されて40%から45%に引き上げられま

2016.01.06

今年から改定された相続税の基礎控除について

相続税というのは、財産を相続した全ての人にかかりません。

相続税で課税された相続財産の額が相続税の基礎控除を超える場合にだけ掛かります。
今回はこの相続税で重要な基礎控除について解説させて頂きます。
 

まずは基本から、相続税の基礎控除とは?

 
基礎控除とは以下の式で導き出されます。
3000万円(基礎控除の最低金額)+(法定相続人×600万円)=基礎控除です。
相続された財産が、基礎控除額以下の場合は、相続税は一切かかりません。
また相続財産が3000万以下の場合は基礎控除の最低金額を下回るので課税はありません。
そして、この基礎控除額を下回った場合は、相続税における納税・申告の必要もありません。
現在における全相続のうちで相続税が掛かる人の割合は約6%程度です。
9割以上の方は、相続財産が基礎控除対象内であり、相続税を納める必要がありません。
相続税については、法改正により、基礎控除が変わり、昔よりは相続税を払う必要のある方が増えました。
基礎控除を除いても減額されたので、より多くの人に関係のある法となりました。
今後は基礎控除の他にも、相続税について詳しく知っておくことが重要です。
 

気になる!相続税の基礎控除の改正内容について

 
相続税におけるこの基礎控除の額は、平成27年1月1日以後 相続税の法律が改正され
5000万円+(法定相続人×1000万円)から
3000万円+(法定相続人×600万円)へと4割程度減額されました。
また相続税における、基礎控除の改正により配偶者には、次の理由により税額が改正され軽減されています。
その一、遺産の維持形成に配偶者の貢献があること。
そのニ、同一世代間の財産の移転であり、次の相続の開始時期が比較的早いこと。
その三、配偶者の生活保障のため。
以上の理由から配偶者については、相続遺産1億6000万円までは、配偶者控除により相続税を納めなくてもよいことになっています。
 

意外と知らない、相続税は法定相続人の数によって変わる!?

 
相続税における場合の「法定相続人」というのは、遺産を相続する相続人のことをいいます。
そして「法定相続人」は基礎控除の控除額に関係します。
また、相続税を受け取る相続人の中に養子がいる場合には、その「法定相続人」の数に含める養子の数は、被相続人に実子がいる場合は1人、被相続人に実子がいない場合は2人となります。
 

相続税と基礎控除について

 
法定相続人が配偶者と子供2人で課税価格4000万円の場合は配偶者が法定相続分の2000万円、子供2人が2000万円を相続した場合は、相続税の基礎控除額【3000万円+(法定相続人×600万円) 】の範囲以内に収まるので配偶者にも子供にも相続税は課税されません。
 
 

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