相続税申告プラン

相続税という税は、多種多様な税目の中でも、申告する機会は生涯1度だけ、人生最期に納める税です。しかも、その申告納税業務はご本人ではなく、遺された遺族の方が行うという独特な税です。

深い悲しみの中、10ヶ月という短い申告期限内に何をどうするのか、不安に想われる方は非常に多いと思います。

我々は相続税申告のプロとして、多く方々の申告のお手伝いをさせていただきました。誰お1人として同じ申告内容の方はいらっしゃいません。財産内容、家族構成、故人の遺志など様々な要素が混在するのです。また、申告が完了した後も税務調査があります。単に申告書の作成にとどまらず、長期間にわたり全面的にバックアップさせていただきます。そして、不安をあんしんに代えていただきたいと願っております。

相続税の申告について

「四十九日法要」が終わると、相続税申告や遺産分割の手続きの準備をしなければなりません。

相続遺産が少ない、相続税の申告は必要ない

こんな思い込みは危険です。
一般的には、「そんなものまで?」と思われるものが、財産に含まれたり、申告する事によって相続税の納税が少なくなったりするケースもあります。
一度税理士に、相続税の相談をする事をお勧めします。

相続専門の税理士にお任せください

全く新たに税理士を探す方、事業を行っていてすでに、税理士の知り合いがある方…。
色々なケースが考えられますが、要はその税理士が相続税に強いですか?と言うのが、ポイントです。

税理士の中でも、各税法毎に専門の知識を有する人がいます。
例えば、医師であれば外科・内科・眼科等の専門があるように、 税理士にも専門分野があります。日本の税理士の大半は、法人税や所得税を専門にする方が多く、相続税について専門知識を有する税理士は、少数です。
あくまでも参考データですが、現在の日本の税理士登録者数は約6万5千人、1年間の相続税申告件数は約4万8千件あります。つまり、1人当たり年間1件未満の、割合となります。

相続申告経験の少ない税理士に仕事を依頼すると言う事は、手術経験の少ない医師に、手術を依頼するようなものです。相続税のご相談は、相続税申告専門の税理士を、選ぶ事がポイントです。

相続税手続きのタイムスケジュールとポイント

ポイント

さまざまな非日常的な支出が発生しますが、その中でも特に葬儀費用・通夜費用などは債務として相続財産から控除されますので、領収書などの管理が必要となります。ただし、以下の費用は債務には含まれません。

  1. 香典返しの費用(香典収入も相続財産に含まれません。)
  2. 墓地・墓石等の購入費用、墓地の借入料
  3. 初七日その他法要費用

初回のご商談は無料。ご相談ご予約はこちら

ページの先頭へ